IT導入で補助金・助成金を活用

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所と全国商工会連合会が一体となって実施している補助金制度です。小規模事業者を対象に、変化が激しい経営環境において生産性向上を目指す企業努力に対して、ウェブサイトの作成やチラシの作成、広告の掲載などの取り組みを支援する補助金です。

小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数：5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数：20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数：20人以下

※詳細は、以下のリンク先サイトをご参照ください。

■通常枠

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

補助率	2/3
補助額	50万円まで
補助対象	ウェブサイト関連費（補助金交付申請額の1/4が上限）・広報費・委託、外注費
対象の補足	ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんが、IT全般のコンサルティング費用（IT顧問サービスの契約）を委託・外注費として組み合わせることにより、補助金の申請が可能となります。 その他、新サービスを紹介するチラシの作成・配布、看板の設置等、広告費との組み合わせでも申請が可能です。

■特別枠：卒業枠

小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援する制度です。

補助率	2/3
補助額	200万円まで
補助対象	ウェブサイト関連費（補助金交付申請額の1/4を上限とする）・広報費・委託、外注費・雑役務費（補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用）
対象の補足	ウェブサイト関連費と雑役務費を組み合わせることで、自社ウェブサイトを使って求人・採用を行ったアルバイトや派遣社員の人件費についても補助金として申請することが可能です。 また、IT全般のコンサルティング費用（IT顧問サービスの契約）や、新サービスを紹介するチラシの作成・配布、看板の設置等、広告費を組み合わせた申請も可能。

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者を対象にした、ITツール導入の際に利用できる補助金です。特に今年度は、2023年10月から施行される「インボイス制度」への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、前年度までよりも企業間取引のデジタル化を強力に推進した制度となっています。

■通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、生産性向上を図ることを目的とする。

種類	A類型	B類型
	以下プロセスが1つ以上当てはまる場合	以下プロセスが4つ以上当てはまる場合
補助率	1/2 以内	1/2 以内
補助額	30万～150万円まで	150万～450万円まで
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
補助対象：プロセス 大分類「ソフトウェア」	P-1：顧客対応・販売支援 P-2：決済・債権債務・資金回収管理 P-3：調達・供給・在庫・物流 P-4：会計・財務・経営 P-5：総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス P-6：業種固有プロセス
対象の補足	ホームページ制作の際、機能として、ネットでの問合せ獲得・販売・集客・予約受付など、リモート対応可能な仕組みを取り入れる（非接触型の営業手法でもビジネスが成り立つ）ことにより、補助金の申請が可能となります。 その他、社内業務を改善するための各種ソフトウェア導入でも申請が可能です。

※「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の併用が可能。

■デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

種類	補助対象が1つ以上当てはまる場合	補助対象が2つ以上当てはまる場合
補助率	3/4 以内	2/3 以内
補助額	5万円～50万円まで	50万～350万円まで
補助対象	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト ※ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
対象の補足	導入支援費用や、コンサルティング費用などの”役務”も補助金対象となります。 ホームページ制作の際、EC機能を持つ「ネットショップ」や「ネット予約システム」の仕組みを取り入れることにより、補助金の申請が可能となります。

ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 　→ 補助率：1/2 以内、補助額：10万円まで
	レジ・券売機等 　→ 補助率：1/2 以内、補助額：20万円まで

※「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の併用が可能。